普天間基地の代替地がどこになるのか混迷しているような批判的なマスコミ記事やテレビ解説が多いが、国民の多くは普天間基地の無条件撤去を希望し辺野古移転などはあってはならないと思っている。しかし、先日の民放をみていると、軍事識者と米軍司令官がしきりに沖縄基地の日米協力によって北朝鮮の脅威やテロなど武装勢力の脅威との均衡が保たれていると強調する懇談が放映された。

　経験の浅い若い人ならいざ知らず、経験ある多く熟年は武力行使やそのための備えも人類の不幸につながると考えている。普天間に基地があるのは米国の押しつけであって日本の市民感覚による要請ではない。撤去してほしいと考えている。その点で民主党政権には手慣れた権力の行使はないが、市井の市民の声を聞こうとする姿勢が保たれている。

　自民党政権時代には地方の声は権力で押しつぶされてきた。いまは地方にあって中央に慮ることが少なくなったため正直な意見が出始めている。地方の市民運動はこの機会に声を上げて政治を民主化し刷新しなければならないと思う。

　前置きが長くなったが、冒頭の普天間基地に関して佐倉市議会は平成２１年１２月議会で次のように「普天間基地の即時閉鎖」の意見書を採択している。

　議員発議　第１１号。普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を求める意見書。

　１１月８日、沖縄宜野湾市において開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」には２万１千人の沖縄県民が集まり、普天間基地の米海兵隊が辺野古へ移設することに反対し、県外・国外への移設を求める決議を採択した。

　沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意からすでに１３年が経過しているが、そこで決められた普天間基地の全面返還は現在に至るまで実現していない。騒音等の基地公害、米兵による犯罪も一向に改善の兆しが見えない。沖縄県民の「負担軽減」を図るのであれば、県外、国外への移設こそ妥当な選択である。―――中略―――よって、本市議会は、今なお「世界１危険」とされる普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去の実現を強く求めるものである。右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月２１日佐倉市議会　　　内閣総理大臣宛　外務大臣宛　防衛大臣　沖縄および北方対策室担当大臣宛