浅田明

　寺田琳記者の記事「民主党政権は、文化・芸術・科学予算をなぜ削減するのか」（　http://www.janjannews.jp/archives/2537338.html　）にもあるように事業仕分けなどで、研究関連予算が削減された事に対する各方面の批判は多い。しかし基礎科学研究費削減に対する、科学者からの反論に対しても「傲慢である」などの声があり、マスコミに寄せられた科学者に同情する声は１割程度だったという報告もある。

　その中で、神経科学者若手のＳＮＳでは、事業仕分けをきっかけに「これからの科学・技術研究についての提言」をまとめ日本学術会議、総合科学技術会議宛てに提出した。この内、日本学術会議は提言を却下したが、総合科学技術会議（議長：鳩山総理）は今月中に委員会で取り扱いを審議することになっている。提言の要点は、統合脳プラットフォーム　http://ibr.neuroinf.jp/modules/xoonips/detail.php?item_id=25802 にある（pdf file)。
　
　この提言は約１７０名の研究者のアンケートと意見に基づいて作られたものだが、事業仕分けに対して今までの科学者から出された反論と違い、「欲しいのは金じゃ無い。ただ合理的なシステムを求めているだけ」という研究者達の切実な声が反映され、「研究費減らすな」ではなく
　１．無駄を減らす
　２．人材育成
　３．アカデミズムの外とのつながり、を柱に現状のアカデミズムの問題点を洗い出し、未来につなげよう、という内容で、研究者でなくても共感できる提言である。
　
　具体的には、提言は、
　１．研究者間の協力とコミュニケーションを促進し、研究環境の最適化と科学界からの情報発信を奨励する為の、誰でも加入できる研究者の組織の設立に向けた議論の場を設けること。

　２．ＳＮＳ、ツイッターのような情報通信技術を１のような組織のコミュニケーション、ツールとして用いて、科学技術政策の意思決定に生かす仕組みの導入について検討すること。これを提案するととともに、現在の研究環境の問題点について、１）ムダの排除と効率化、２）研究費の制度のあり方、３）研究者キャリア、パス、４）研究成果の評価、５）大學研究機関のあり方、６）科学コミュニケーション、の６項目に分けて指摘している。
　この指摘をみても研究資金（グラント）が細分化される一方、応募毎に違う書類を書かされる煩雑さや、ある研究で不要となった設備、備品などが他に転用されない無駄、また研究補助（事務など）が削減され結局研究に差し支えている実情などが解る。

　また、一方では、地位が安定したら仕事をしなくなる大学教員の有り方を是正するような制度、評価の導入を求めるとともに、研究成果の評価について現状は不透明だと指摘するなど研究者ならではの指摘もある。

　また、大學が中央集中の傾向があるのはよくないとして地方大學の充実とそこでの仕事が正当に評価されるよう求めたり、大学院博士課程については定員削減を求める一方、大学院教育に官民問わず求められるスキルを導入せよ、など多方面の研究者の意見を集約した指摘もある。

　科学コミュニケーションについては研究者の側からは、官庁等からいたずらに長文の報告書を求められるので、これを簡略化し、その替わりに、インターネット等で情報を発信する事を奨励するような制度を考える事が提案されている。
　
　提言については同意できる事、研究者ならではという意見が多く、しかも「研究費よこせ」でなく自らを律する姿勢があり、総合科学技術会議などで真剣に検討されることが望まれる。

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